富山市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会 （第５日目） 本文
平成１７年４月には７市町村の合併による新富山市の初代市長に就任された森市長は、新市の一体感と均衡ある発展を目指し、旧町村地域に行政サービス提供の窓口となる地区センターなどの行政機関を配置されたほか、保育所や小・中学校並びに公民館の改築、小見及び山田、細入地域の各常備消防拠点施設の整備、中山間地域における携帯電話不感地帯の解消、里山整備の促進、おでかけバス事業の全市域への拡大など、今日に至るまで旧町村地域
平成１７年４月には７市町村の合併による新富山市の初代市長に就任された森市長は、新市の一体感と均衡ある発展を目指し、旧町村地域に行政サービス提供の窓口となる地区センターなどの行政機関を配置されたほか、保育所や小・中学校並びに公民館の改築、小見及び山田、細入地域の各常備消防拠点施設の整備、中山間地域における携帯電話不感地帯の解消、里山整備の促進、おでかけバス事業の全市域への拡大など、今日に至るまで旧町村地域
新富山市の初代市長として市政運営のかじ取りを託された私は、まずは新市の一体感の醸成とそれぞれの地域特性を生かした均衡ある発展を目指し、携帯電話不感地帯の解消や地域間を結ぶ道路網の整備、小見地区、山田地域、細入地域への常備消防拠点や小・中学校及びコミュニティセンター等の施設整備、ＪＲ高山本線の活性化など、数々の事業に積極的に取り組んでまいりました。
合併後、私は新市としての一体感の醸成とそれぞれの地域特性を生かした均衡ある発展を目指し、携帯電話不感地帯の解消や地域間を結ぶ道路網の整備、常備消防拠点や小・中学校、コミュニティセンター等の施設整備、ＪＲ高山本線の活性化など、数多くの事業に積極的に取り組んでまいりました。
合併後は、川上から川下までの豊かな自然と多様性に富んだ魅力ある都市にふさわしい一体感の醸成と、それぞれの地域の持つ個性を生かした発展を目指し、携帯電話不感地帯の解消や地域間を結ぶ道路網の整備、常備消防拠点や小・中学校、コミュニティセンター等の施設整備、ＪＲ高山本線の活性化、婦中鵜坂駅の新設など、数多くの事業に取り組みましたが、これらの事業は１つの自治体ではなかなか実現できなかったと思っており、合併特例債
本市では、新市の一体感の醸成と均衡ある発展の実現のため、例えば１つには、福祉や保健等の行政サービスの水準は、原則として合併７市町村の中で高いほうに合わせるということ、２つには、保健所業務やおでかけバス事業等を市内全域において実施すること、３つには、地域住民に身近な行政拠点である総合行政センターを設置すること、４つに、小学校区単位に地区センターを配置すること、５つに、市民生活に身近な学校や市道、常備消防拠点
◯ 消防局長（相澤 充則君） 分団器具置場を同じ敷地で建て替える場合の建設期間中における保管場所につきましては、１つに、消防ポンプ自動車が安全に出入りできる車庫のサイズを有し、施錠など防犯上の管理ができること、２つに、消火活動後のホース洗浄などの活動スペースを有すること、３つに、参集する分団員の駐車スペースを有することなど、様々な要素を勘案して、最寄りの常備消防拠点
基本的な考え方といたしましては、一律に職員数を削減するのではなくて、少子・超高齢化の進行ですとか、社会資本の老朽化対策といった新たな行政需要、例えば市民病院においては７対１の看護体制ですとか、常備消防拠点の整備などに適切に対応していくため、折々に必要な人員を積極的に採用する一方で、職員の資質向上や事務執行の効率化、さらには、めり張りのある職員配置を行うことによりまして、職員数の適正化に努めてまいりました
しかしながら、一律に職員数を削減するのではなく、例えば市民病院における７対１看護体制や常備消防拠点の整備など、新たな行政需要に適切に対応していくため、折々必要な人員について積極的に採用を行ってきたところであります。 また、平成２９年度、平成３０年度においては、戦略的なまちづくりや子育て支援体制の強化、地域包括ケアシステムの構築等に対応するため、職員数を増やしてきたところであります。
395 ◯ 企画管理部長（本田 信次君） 本市では、これまでも定員適正化計画に基づきまして、一律に職員を削減するだけではなくて、例えばこれまでも、市民病院における７対１看護体制あるいは常備消防拠点の整備、さらに地域包括ケアの推進など、新たな行政需要に適切に対応していくために増員している職場もございます。
さて、合併後の富山市においては、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、旧市町村を含む市内７９カ所に行政サービス提供の窓口となる地区センターなどの出先機関が配置されたほか、保育所や小・中学校並びに公民館の改築、小見地区及び山田・細入地域の各常備消防拠点の整備、中山間地域における携帯電話不感地帯の解消、里山整備の促進、おでかけバス事業の全市域への拡大など、さまざまな施策によって住民サービスの面でも格段
４つ目に、消防署等常備消防拠点整備事業につきましては、全１７カ所の常備消防拠点の耐震化率を７０％、１２カ所とすることを目指してきたところであり、平成２７年には１２カ所目となります富山北消防署和合出張所の移転改築事業が完了しております。
一方、郊外や中山間地域においては、合併と同時に、公民館や小・中学校の整備、常備消防拠点の設置を進めてきたほか、生活の足であるコミュニティバスの運行など、これまでも生活の質を維持するために多様な取組みがなされていますが、平成２７年度に実施された富山市民意識調査では、拠点を結ぶ交通体系の再構築や歩いて暮らせるまちづくりの推進に関する施策への不満が上位となるなど、満足度の低さを感じる市民がいるのも事実だと
そして、新富山市の初代市長に就任後は、「まちのチカラ」「人のチカラ」「森のチカラ」の３つの「チカラ」と「変わる市役所」をキーワードに、保育所や小・中学校並びに公民館の改築、小見及び山田・細入地域の各常備消防拠点施設の整備、携帯電話不感地帯の解消、里山整備の促進、おでかけバス事業の全市域への拡大などのさまざまな事業を通して、新市の一体感の醸成と均衡ある発展に意を用いてこられました。
本市は、昨年４月に合併１０周年を迎えたところでありますが、合併からこれまでの市政運営は、平成１７年４月の市町村合併に当たり、富山地域合併協議会で策定された新市建設計画を継承した現在の総合計画のもとに進められ、前期基本計画の期間においては、市町村合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展を最優先課題として、各地域の小・中学校や公民館、常備消防拠点の整備をはじめ、中心市街地の活性化や福祉、医療の充実などに
平成１７年４月に、７市町村の合併による新富山市が誕生して以来、新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を実現するため、特に旧富山市を除く地域には、総合行政センターを配置するほか、コミュニティセンターや公民館、小・中学校や常備消防拠点等を整備するなど、新市建設計画や総合計画に掲げる事業を推進し、地域の活性化や安全で安心なまちづくりに取り組んでこられました。
これまでに、平成１９年度から平成２３年度までの前期基本計画においては、合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展に向け、１つに、大庄地区などのコミュニティセンターや保内地区などの公民館、２つに、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校の整備、３つに、小見、山田、細入地域の常備消防拠点の設置、４つに、大沢野地域の屋内競技場（アイザックスポーツドーム）の整備など、旧町村地域における事業をはじめ、
消防の不変の任務は、大きく災害・事故対応と予防行政の推進であると考えており、これまでも、１つには、常備・非常備消防拠点の整備、２つには、消防ポンプ車や救急車、消防水利等の整備、３つには、住宅防火や事業所の防火安全対策をはじめとした火災予防の推進等々、各種施策に取り組んできたところであり、今後ともその充実を図る必要があると考えております。
これまで平成１９年度から平成２３年度までの前期基本計画においては、合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展に向け、１つに、大庄地区などのコミュニティセンターや保内地区などの公民館、２つに、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校の整備、３つに、小見、山田、細入地域の常備消防拠点の設置、４つに、大沢野地域の屋内競技場の整備など、旧町村地域における事業をはじめ、市内電車の環状線化や角川介護予防
この間、北陸新幹線開業に伴う富山駅周辺の整備や、中心市街地での幾つもの再開発事業、市中心部での新たな医療・福祉・介護予防施設の拠点施設の整備など、本市の将来を担う基幹事業はもとより、小・中学校やコミュニティ施設の整備、大山、細入、山田地域での常備消防拠点施設の新設、携帯電話不感地帯の解消、農業用水利施設改修への市単独での上乗せ補助の実施や小水力発電設備の整備、温泉熱を活用したエゴマの特産化への挑戦など
まず、新市建設計画に続く平成１９年度から平成２３年度までの前期基本計画においては、市町村合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展を最優先課題とし、１つに、大庄地区などのコミュニティセンターや保内地区などの公民館、２つに、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校、３つに、小見、山田、細入地域の常備消防拠点、４つに、大沢野地域のアイザックスポーツドームなどの整備に取り組むとともに、中心市街地の